2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
他方、課題につきましては、調査結果において徳島県等の地域的特性が影響している可能性もあることから、より精緻化するためには、大都市圏等の別の地域における調査結果と比較することなどにより、そのような影響を補正することが必要になること、今後徳島県内での新たな取組を実施する場合には、当該取組に関する有用な人材や組織が県外に存在する場合にその協力が得られるかなどといった点が指摘されてございます。
他方、課題につきましては、調査結果において徳島県等の地域的特性が影響している可能性もあることから、より精緻化するためには、大都市圏等の別の地域における調査結果と比較することなどにより、そのような影響を補正することが必要になること、今後徳島県内での新たな取組を実施する場合には、当該取組に関する有用な人材や組織が県外に存在する場合にその協力が得られるかなどといった点が指摘されてございます。
ですので、その対応はなかなか困難ではございますが、当庁としても、御示唆いただきましたように、外国人材が大都市圏等に過度に集中することとならないための対策は極めて重要であると認識しておりまして、適切に対処してまいります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この新たな外国人材の受入れが大都市圏等に過度に集中しないようにすることは極めて重要な課題であると認識をしております。
○佐々木政府参考人 新たな外国人材の受入れが大都市圏等に過度に集中しないようにすることにつきましては、さきの国会において法案修正がなされた経緯もございまして、法務省としても極めて重要なことと受けとめています。 まず、大都市圏等への集中を防止するためには、地方における外国人の受入れ体制の整備が重要と考えております。
新たな外国人材の受入れが大都市圏等に過度に集中しないようにすることについては、さきの国会において法案修正がなされた経緯がありまして、法務省としても極めて重要なことと受けとめているところでございます。 大都市圏等への集中を防止するためには、地方における外国人の受入れ体制の整備が重要であると考えます。
○平口副大臣 新たな外国人材の受入れが大都市圏等に過度に集中しないようにすることにつきましては、さきの国会において法案修正がなされた経緯がありまして、法務省としても極めて重要なことと受けとめております。 大都市圏等への集中を防止するためには、地方における外国人の受入れ体制の整備が重要でございます。
いずれにせよ、そうした御意見、具体的な御提言、これはありがたく受けとめさせていただきながら、こういった御議論を踏まえながら、大都市圏等に新たな外国人材が過度に集中することを防止してまいりたいと考えております。
また、大都市圏等に外国人が過度に集中することを防止する観点から、政府としては、地方で就労するメリットの外国人への周知、外国人の地方定着を促進する優良事例の受入れ機関や地方自治体への紹介、地方自治体の外国人受入れに係る先導的な取組に対する地方創生推進交付金による支援などの取組を行ってまいります。
本年四月に施行される新たな受入れ制度においては、大都市圏等に外国人が過度に集中することを防止する観点から、政府としては、地方で就労するメリットの外国人への周知や地方創生推進交付金による自治体への支援を行うほか、受入れ機関が参加する分野別の協議会を設け、地域ごとの外国人の就労状況を把握し、過度な集中が認められた場合には、受入れ機関に対して受入れ自粛の要請を行うなどの措置を講じてまいります。
大都市圏等に外国人が過度に集中することを防止する観点から、政府としては、地方で就労するメリットの外国人への周知、外国人の地方定着を促進する優良事例の受入れ機関や地方自治体への紹介、地方自治体の外国人受入れに係る先導的な取組に対する地方創生推進交付金による支援などの取組を行ってまいります。
新たな外国人材の大都市圏等への集中防止策についてお尋ねがありました。 新たな受入れ制度の運用に当たっては、人材が不足している地方の状況に配慮することが極めて重要であると認識しています。
そこで、政府においては、こうした点を踏まえて、外国人が大都市圏等に、特定の地域に過度に集中しないようにするために具体的にどのような措置を講じることを現在検討しているのか。 審議官から入管局長に昇格されたばかりで、本日、局長としては国会答弁デビュー戦の佐々木局長にお伺いをしたいと思います。
○田端政府参考人 三大都市圏等の特定の地域に集中しています訪日外国人旅行者の地方誘客を進めるために、各地域において、観光地域のマネジメント及びマーケティングを担います法人でありますＤＭＯが中心となりまして、多様な関係者が適切な役割分担のもと広域的に連携をした上で、国外に対する情報発信、プロモーションなどにより、一層効果的に実施をするということがまず重要であると考えています。
地方創生により、地方から東京圏への人口流出に歯止めを掛けるとともに、中山間地域、地方中枢拠点都市圏、大都市圏等、それぞれの地域における地域課題の解決を図ることを目指します。個々の地域の実情に応じた処方箋を講ずることとしており、一部の地方が消滅してもよいといった考え方には立っておりません。 地方の中枢的都市への機能集中についてお尋ねがありました。
まち・ひと・しごと創生本部で決定いたしました基本方針の中でも、大都市圏等において、過密、人口集中に伴う諸問題に対応するとともに、高齢化、単身化を地域全体で受け止める地域包括ケアを推進することとされています。
九月十二日のまち・ひと・しごと創生本部の決定基本方針では、大都市圏等の地域課題の解決として地域包括ケア推進が掲げられています。第二回本部会合でも「大都市圏における高齢者医療・介護対策」とありますけれども、これは地域包括ケアのことを指しているんだと思うんですが、このように大都市圏の地域課題の解決として地域包括ケアが特出しされている、それはどういう理由なのか、この点について教えてもらえますか。
特に、三つ目の地域の特性に即した地域課題の解決ということについて言えば、これは基本方針の類型でも、中山間地域等があり、地方中枢拠点都市及び近隣市町村、定住自立圏があり、大都市圏等と三区分しています。 例えば、では、この３について、この三区分で、どのような形での政策目標、数値目標をお考えになっているのか、こういうことについてお出しいただけませんか。
地方創生は、中山間地域、定住自立圏、地方中枢拠点都市圏、大都市圏等それぞれの地域において、その特性に即した地域課題の解決を図ることとし、個々の市町村や都道府県の実情に応じた処方箋を講じることとしていることから、一部の地方を切り捨てるものではなく、また、選択と集中路線を基本理念とするものではありません。
今お触れいただきましたけれども、これまで地方公共団体が三大都市圏等からのいわゆる都市住民を受け入れて、地域おこし協力隊として委嘱して、おおむね一年から三年以下の期間で各種の地域協力活動に従事してもらう取組を特別交付税で支援してきております。
御指摘のように、総務省には、地域おこし協力隊ということで、地方自治体が三大都市圏等から都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊として委嘱し、一定期間、おおむね一年以上三年以下、各種の地域おこし活動に従事し、この取組に関して特別交付税措置をするということで、二十二年度では二百五十七人が活動をしておるという実績があります。
そういうことから、大都市圏等については無料化の実験の対象外としておりますが、いずれにしても、今回の社会実験というものを通して、日本における高速道路のあり方についてしっかりと検証させていただきたいと考えております。
相当の私は廃棄物、アスベスト廃棄物の大量排出ということで、本当にそれが全国的にも、トータルでは満たされていても、例えば大都市圏等ではその最終処分場の建設あるいは更なる増設ということについては、住民意識の問題もございましてなかなか思うように進まないという場面がこれから出てきはしないかということを私自身は心配をいたしているところでございます。